Whistleblower
内部通報制度を本気で育てるための研修・コンテンツ
内部通報教育
公益通報者保護法の改正が令和４年６月１日に施行されることにより、
制度整備が法的に義務化され、今後は内部通報制度を育てる本気度が問われるフェーズに入ります。
そこでこの度、株式会社PHP研究所は、内部通報に係る教育研修（講師派遣）のメニューと
教育用のコンテンツをご用意致しました。
是非、ご実施・ご活用をご検討いただければ幸甚に存じます。
講師・執筆者のご紹介
遠藤輝好法律事務所・代表弁護士
遠藤輝好
内部通報窓口業務、不正調査業務、不正リスク管理（コンプライアンス）に従事。
消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員等を歴任。現在、東京三会公益通報者保護協議会委員、防衛省ヘルプライン、中央大学ビジネススクール講師等を務める。
主な論文に「企業価値向上型コンプライアンス―内部通報制度のデザインチェンジ論―」（共著『法学新報第123巻第11・12号』2017年）、「内部通報制度に関する認証制度の概要」（『ビジネス法務』2018年11月号）等。
Kiyoshi Endo
Proposal
企業が自浄作用を発揮するために内部通報制度は不可欠です。そして、その実効性を高めるには、経営トップ、担当者のみならず、社員の皆さんが、内部通報制度の趣旨をよく理解し、これを「活用する」というマインドが必要です。
今まさに内部通報制度は動いています。改正公益通報者保護法、「指針」および「指針の解説」も十分に理解し、社員の皆さんが「何かおかしいな」と思ったときにしっかりと寄り添える、そんな内部通報制度にしていただきたい。全社員で共有している「素朴な正義感」を育んでまいりましょう。
内部通報窓口担当者スキルアップ研修
内部通報制度の実力は『受付』のみならず『調査』、『是正』のフェーズで問われます。
本研修では、内部通報窓口の担当者を対象とし、受付・調査・是正の３つのフェーズで求められるスキル等の基本知識を習得し、ロールプレイングで事案を体験することにより、スキルアップを目指します。
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| レクチャー |
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| ロールプレイ |
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| ディスカッション、講評 |
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内部通報制度と通報事例の解説
本研修では社員様を対象に、グループディスカッションを交えながら、公益通報者保護法の改正を踏まえた内部通報制度の概要と、主な通報事例（セクハラやパワハラ、架空取引・キックバック、品質偽装、サービス残業等）について解説を行います。
どのような場合に通報すればいいのかについての社員の理解を高め、不祥事等の未然防止につなげます。
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| レクチャー |
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| ※研修の中で適宜バズセッション（グループでのディスカッション）を交えます | |
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Contents
「内部通報制度 一般従業員向け 教育資料集」
社員様への周知用資料
ご担当者様が社員様に法改正を踏まえた内部通報の制度概要や通報事例を説明するためのPowerPoint資料をご提供いたします。ダウンロードしていただき、修正することも可能です。
- 執 筆 者
- 遠藤輝好
遠藤輝好法律事務所・代表弁護士 - 編 者
- ＰＨＰ研究所
- 判 型
- A4判・PowerPoint
- ページ数
- 171ページ
- 発 売 日
- 2022年3月22日
- 価 格
- 49,500円（税込）
（45,000円（税抜））
目 次
- ＜基本編＞
- 会社の不正を見つけてしまったら？
- 「内部通報窓口」はどこにあるの？
- 公益通報者保護法ってこんな法律
- 公益通報者保護法の仕組み
- どうして公益通報者保護法はできたの？
- 公益通報者保護法が改正されました
- 概念を整理すると…
- 「内部公益通報」とは？
- 内部通報制度の仕組み
- どのような事実を通報できるの？
- 社長の不正も通報できるの？もみ消されない？
- どのように通報すればいいの？
- 相談もできるの？
- 通報したい相手が担当者なんだけど…
- 匿名でも通報できるの？
- 通報したことで不利益を受けるのが怖いです
- 私が通報したことを知られたくありません
- 犯人探しはやめてください
- 私はどのような協力をすればいいですか？
- 自分自身が不正に手を染めてしまっているのですが…
- 調査は必ず行われるのですか？
- 通報を取り下げたい…
- 結果を知りたい！
- 途中経過も知りたい！
- 結果に納得できず、不服を申し立てたい！
- 再び不正が始まらないか…
- ウチの内部通報制度は機能しているの？
- もっと内部通報制度について知りたい
- ＜実践編＞
- ケース１ パワーハラスメント①（精神的な攻撃）
- ケース２ パワーハラスメント②（過大な要求）
- ケース３ セクシュアルハラスメント
- ケース４ マタニティーハラスメント
- ケース５ 育児ハラスメント
- ケース６ 過重労働
- ケース７ 個人データ漏えい
- ケース８ キックバック
- ケース９ 偽装①（検査偽装）
- ケース10 偽装②（製造拠点偽装）
- ケース11 下請法違反
- ケース12 外国公務員に対するリベート
- ※それぞれのケースについて以下の項目を盛り込んでいます。
- こんなことが起こったら
- こんな法律違反が問題となります
- 通報しないとどうなる
- こんなふうに通報しよう
- どんな調査がなされるの
- どんなふうに是正されるの
- こちらもフォローしておこう
- １法人様１サービスでのご活用とさせていただきます。
- ただし、本社のご担当者様がグループ会社のご担当者様へのご説明で使用する場合は可といたします。
- 本社のご担当者様がグループ会社の社員様への説明でご活用になる場合は、説明をされるグループ会社の数だけ料金が発生いたします。
- 資料のご配布については、
- 本社のご担当者様が社員様へ配布する 可
- 本社のご担当者様がグループ会社のご担当者様へ配布する 可
- 本社のご担当者様がグループ会社の社員様へ配布する 不可
社員様への周知用資料について